利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Sakura Travel Co., Ltd.（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト sakuratravel.jp および当社が提供する旅行関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。

1. 利用規約の適用および同意

本規約は、お客様と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。お客様が本サービスを利用し、予約、申込み、問い合わせ、見積依頼、その他当社が指定する手続を完了した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更できるものとし、変更後の規約は当社ウェブサイト上に掲載した時点または当社が別途定める時点から効力を生じます。変更後も本サービスを継続して利用した場合、お客様は当該変更に同意したものとみなされます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の旅行関連サービスを提供します。

• 国内旅行の企画・手配
• 訪日外国人向け観光ツアーの手配
• 宿泊施設・交通機関の予約代行
• オーダーメイド旅行プランの作成
• 企業向け出張・団体旅行の手配
• 文化体験・食体験ツアーの企画

本サービスには、宿泊施設、交通機関、観光施設、体験事業者、保険会社その他の第三者が提供するサービスの予約・手配が含まれる場合があります。これらの第三者サービスについては、当該提供者の約款、利用条件、取消条件、禁止事項その他の規定が適用されることがあります。

当社は、サービス内容、提供方法、対応言語、販売条件、手数料、取扱地域、実施時期その他の事項を、必要に応じて変更または中止することができます。

3. ユーザーの義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

• 申込み時および利用時に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• パスポート、査証、在留資格、入国条件、保険、健康状態、年齢制限、同伴者条件等、旅行に必要な事項を自己の責任で確認すること
• 本サービスを不正目的、虚偽申告、第三者の権利侵害、迷惑行為、法令違反のために利用しないこと
• 当社または第三者に損害を与える行為、営業妨害行為、システムへの不正アクセスを行わないこと
• 予約内容、出発時刻、集合場所、必要書類、キャンセル条件、持参物等を自ら確認すること

お客様が前項に違反した場合、当社は予約の取消し、サービス提供の停止、今後の利用制限その他必要な措置を講じることができます。この場合、お客様は当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

未成年者が本サービスを利用する場合、法令に従い、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、手数料、予約金、取消料、変更手数料、追加費用、税金その他の費用は、各サービスの申込画面、見積書、契約書、パンフレット、個別条件書または当社が別途提示する条件に従うものとします。

• 支払方法は、クレジットカード、銀行振込、オンライン決済、その他当社が認める方法とします。
• 銀行振込の場合、振込手数料はお客様の負担とします。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は申込みを取消し、またはサービス提供を停止することができます。
• 料金には、特に明示がない限り、第三者サービス提供者が定める料金、現地費用、個人的支出、任意保険料、チップ、パスポート・査証取得費用等は含まれません。

当社は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金の返金義務を負いません。ただし、個別条件に返金が定められている場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、変更、日程調整、人数変更、取消料、返金可否は、各予約の対象となる商品・サービスごとの条件、第三者提供者の規定、および旅行業法その他関連法令に従います。

お客様都合によるキャンセルの場合、以下の点を含め、当社または第三者提供者が定める取消料・事務手数料が発生することがあります。

• 宿泊施設、交通機関、観光施設、体験事業者ごとの個別取消条件
• 繁忙期、特定日、貸切、団体予約、オーダーメイド手配に関する特別条件
• 発券済み航空券、予約確定済みサービス、現地手配済み費用の非返金条件

当社が手配したサービスが当社の責めに帰すべき事由により提供できない場合、当社は法令および個別条件に従い、代替手配、料金調整、返金その他適切な対応を行います。

返金が行われる場合でも、返金時期は金融機関、決済事業者、第三者提供者の処理期間に左右されることがあり、当社はこれらに起因する遅延について責任を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、以下の事項について責任を負いません。

• 天候、災害、事故、交通機関の遅延・運休、ストライキ、感染症、政府措置、入国制限等により生じた損害
• 第三者サービス提供者の都合、破産、営業停止、提供条件変更等により生じた損害
• お客様による予約情報の誤記、確認不足、書類不備、集合遅延、禁止事項違反に起因する損害
• 通信回線、システム障害、データ消失、サイバー攻撃等による損害

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別サービスについてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、旅程の安全性、快適性、特定の成果、特定の景観、天候、撮影結果、満足度、通訳精度その他の主観的要素について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、商標、文章、画像、動画、デザイン、プログラム、資料、旅程案、見積書、提案書その他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、送信、販売、翻案、公衆送信、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供した写真、レビュー、意見、要望、旅行記録等について、お客様は、当社が本サービスの改善、広報、品質向上の目的で、法令に反しない範囲で無償かつ非独占的に利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報または第三者の権利を侵害する内容は、当社の判断により利用しないことがあります。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律、関連ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約管理、本人確認、決済処理、問い合わせ対応、緊急連絡、法令遵守、サービス改善、マーケティング分析のために、必要最小限の範囲で個人情報を利用することがあります。

当社は、サービス提供に必要な範囲で、宿泊施設、交通機関、観光施設、体験事業者、決済事業者、保険会社、関係行政機関等の第三者に個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な安全管理措置を講じます。

海外旅行または訪日旅行に関連して、お客様の個人情報が日本国外で取り扱われる場合があります。お客様は、これに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、疫病・感染症の流行、戦争、内乱、暴動、テロ、政府機関の命令、法令改正、輸送機関の停止、通信障害、サイバー攻撃、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、サービスの変更、中止、代替手配、延期等の合理的措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、民法その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により通知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日以後に本サービスを利用したお客様は、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名: Sakura Travel Co., Ltd.
• 住所: 2-8-1 Marunouchi, Chiyoda City, Tokyo 100-0005, Japan
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3 6205 4812
• 会社登録番号 / CIN: 1234567890123
• ウェブサイト: sakuratravel.jp

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項を除く本規約の他の部分は、引き続き有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令に適合する範囲で、当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上